情報モラル啓発事業 | ハイパーネットワーク社会研究所

情報モラル啓発（人権啓発活動支援）事業

　情報技術（IT）は、効率性・生産性の向上や企業発展に大きく寄与している一方で、不適切な利用や組織体制の不備等により人権問題を起こす可能性があるため、企業は「情報には人権が存在していることを意識して、適切に情報を取り扱う」ことが求められています。　当研究所は、「人権を尊重した情報の取扱い」を大前提として、「安全への配慮」、「個人の尊重」、「社会的公正への配慮」を『企業（組織）が情報を取り扱う際に求められる考え方と行動（人権尊重のための情報モラル）』に示して普及啓発を行い、企業の健全な経済活動の促進を図ります。
　中小企業庁委託の「企業向け人権啓発活動支援事業（情報モラル啓発事業）」を受託し、中小企業や団体、教職員、個人まで幅広い層を対象に全国各地でセミナーやシンポジウムを開催するとともに実務で参考になる教材の制作/提供を行っています。