研究活動 >
総務省 平成21年度 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE) 地域ＩＣＴ振興型研究開発
地域住民の”信頼”と”人間関係”を基盤にした地域防災SNSに関する研究開発
研究開発の概要
地震や風水害などの自然災害が発生したとき，それぞれの地域社会が，“今，そこで必要な災害情報”を得ることはきわめて困難である。そのため被災者の救助（共助）がうまく行えず，被害が拡大しやすい。また今日の地域社会では人間関係の希薄さから，安全・安心を確保するための心理的サポートを得ることが困難な状況にある。
そこで本研究では，「地域の安全・安心は地域が守る」という考え方を基本に据え，地域住民の人間関係づくりや信頼の醸成を支援し，災害時の救助活動や生活支援に役立つ地域防災SNS(Social Networking Service)システムを開発することを目的とする。
われわれが開発をめざす地域防災SNSシステムは，近年普及しつつあるハンディ・タイプの通信システムを基盤とし，地域住民が日常的に活用できる点に特色がある。この防災SNSシステムは，
- 地域住民が平常時から防災情報を共有・更新することによって防災意識を高める
- 災害発生時に住民同士の迅速かつ的確な救助活動を支援する
- 災害後の復旧活動や心理的ケアを支援する
なお、本研究は、総務省 平成21年度 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)の地域ＩＣＴ振興型研究開発に採択されたものである。
研究開発期間
平成21年4月～平成23年3月
地域防災SNSのイメージ
地域防災SNSを構築する前に、大規模災害を想定した予備実験を実施し、以下の示唆を得た。
住民の心理的側面
- 家族の構成員、持病・職業などは、救助時に役立つ重要な情報である
- 地震に備えて家族同士が交流したり，情報を共有（化）することは，共助への心理的備え（自信）につながる
- 家族情報を受動的に共有するよりも，情報交換（交流）を通して共有していくほうが，有効かもしれない
システム構築に関して(災害時)
- 救助者と被災者を明確にする
- 要救助者の漏れを防ぐ（安否確認）
- 混乱した状況を整理する手段が必要
- キーボード入力を少なくする
- 災害発生時に一斉に災害モードになるなどの考慮
開発中の地域防災SNSシステム
当初たてた仮説と予備実験の結果を元に、地域防災SNSシステムを構築している。
システム構成
開発中のiPhoneアプリケーション
現在の状況
平成21年3月現在、実証実験が終わり、その結果の解析と評価もほぼ終わろうとしている。
平成22年度の研究課題は、以下の項目を実施する予定である。
- 「近隣関係→町内会（自治会）」への情報システムの階層化
- 「町内会⇔行政機関」の情報の取り込みと提供
- 災害時に停止しないシステムの検討
- 避難生活における健康管理と心のケア
研究者
研究代表者
- 凍田 和美
- 大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科 教授
研究分担者
- 菊池 達哉
- 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部長代理
- 吉山 尚裕
- 大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科 教授
- 柴田 雄企
- 大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科 准教授
- 高橋 雅也
- 大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科 講師
- 竹中 真希子
- 国立大学法人 大分大学 教育福祉科学部附属教育実践総合センター 准教授
- 青木 栄二
- 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 事務局長
報道発表
- 2009年12月19日 毎日新聞 朝刊
- 「『ご近所』交流で減災を 芸短大・凍田教授ら 2月に学生と実証実験」の記事が記載されました。
- 2009年4月4日 大分合同新聞 朝刊
- 「情報通信技術の研究開発支援 大分大と県立芸文短大 ２件の課題を採択」の記事が記載されました。
お問い合わせ先
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部
担当： 菊池