総務省関連事業
SCOPE 戦略的情報通信研究開発推進制度
平成21年度の戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)の公募において、当研究所が共同開発する2つの提案が採択されました。
両研究課題が共に平成22年度も継続研究が決定しました。
地域住民の“信頼”と“人間関係”を基盤にした地域防災SNSに関する研究開発
地震や風水害などの自然災害が発生したとき，それぞれの地域社会が，“今，そこで必要な災害情報”を得ることはきわめて困難です。そのため被災者の救助（共助）がうまく行えず，被害が拡大しやすいことがあります。また今日の地域社会では人間関係の希薄さから，安全・安心を確保するための心理的サポートを得ることが困難な状況になっています。
そこで本研究では，「地域の安全・安心は地域が守る」という考え方を基本に据え，地域住民の人間関係づくりや信頼の醸成を支援し，災害時の救助活動や生活支援に役立つ地域防災SNS(Social Networking Service)システムを開発することを目的としています。
情報の可触化を基盤とする多覚的情報コミュニケーション手段の研究開発
現在、まとめ中です。九州広域での危機管理体制確立のための情報通信（ＩＣＴ）プラットフォーム構築に関する調査検討
広域的な情報収集とその情報に基づく迅速な対策を可能とする 県域など行政区域を越えた危機管理体制の確立が求められており、 情報通信システムを活用することで正確かつ迅速な情報の入手と その共有化を図り、被害の最小限化とともに地域住民の安心・安全な 生活の確保することが目的の調査研究(平成20年度)です。
次世代双方向ブロードバンドに係る新技術の適用領域の拡大方策に関する調査. 検討(塚原実証実験)
総務省が平成19年度に次世代双方向ブロードバンドに係る新技術の適用領域の拡大方策に関する調査検討を社団法人電波産業会(ARIB)に委託しました。社団法人電波産業会は、これを受けて学識経験者、電気通信事業者、関連するメーカ等の専門家による｢次世代双方向ブロードバンドに係る新技術の適用領域の拡大方策に関する調査検討会｣を設置し、条件不利地域等において、様々な技術が適用可能となるための技術的条件、地域ニーズ、地理的条件等に対応したシステム構築モデルの検討及び複数の条件不利地域におけるシステムの構築手法、ネットワークの信頼性等の 技術検証のための実証実験を行いました。
当研究所は、大分県由布市塚原で行われた実証実験の現地取りまとめ役として参加致しました。