情報モラル啓発セミナー 沖縄

　　　『情報漏えいの新たな脅威は何か、どう対応すべきか！』
　　　『お客様＝消費者の権利を守る情報モラル。食の安全を支えるトレーサビリティで、危機をチャンスに。』

お礼の言葉

情報モラル啓発セミナー沖縄は盛況のうちに終了いたしました。 皆さま、ありがとうございました。

当日の牧野氏の資料と新保氏の資料をアップしましたので、是非、ご覧下さい。

実施報告書

こちらから実施報告書（沖縄）のダウンロードができます。

当日の様子

開催概要

プログラム

主催者挨拶 13:00～
ビデオプレゼンテーション 13:10～13:50	テーマ 「実践・情報モラル～あなたの会社は大丈夫？～人権に配慮した個人情報の取り扱い」 講師 青木 栄二・渡辺 律子(ハイパーネットワーク社会研究所) 内容 個人情報保護対策に取組み始めた中小企業で、現実との板ばさみに苦悩する担当者、危機に直面し決断を迫られる経営者を描き、「あなたならどうしますか？」と問いかけるビデオを上映。人権を尊重した個人情報保護の重要性と効果的な取組みの必要性を解説します。 ※教材として使用する情報モラルの取組み方を題材にした啓発用ビデオとパンフレットを無料進呈します！
講演１ 13:50～14:50	テーマ 「インターネット社会と人権」 講師 牧野　二郎 氏（牧野総合法律事務所　弁護士法人 所長 弁護士） 内容 インターネットやケータイの利用が企業活動に不可欠のものとなった反面、情報の不適切な取り扱いなどによる漏えい事件、人権侵害が多発しています。顧客を傷つけ企業が加害者となるケース、風評被害など被害者となるケース、いずれも企業の社 会的責任が厳しく問われます。まさに情報を扱う基本姿勢、「情報モラル」の問題です。最新動向と課題、人権を守る適切な対策の実施方法を解説します。 講師資料 ダウンロード(980KB）
講演２ 15:05～16:05	テーマ 「食の安心・安全と信頼確保のための情報モラル」 講師 新保　吉伸 氏 （株式会社サカエヤ 代表取締役） 内容 東日本大震災の影響も含めて、「食の安全性」は大きな関心を集めています。日本の畜産業・食肉産業は、2000年の口蹄疫、2001年のBSE、最近の生肉食中毒事件などで、大きな痛手を被りました。これに対して、ネットを利用した情報公開、トレーサビリティシステムをいち早く提供し、風評被害を防ぎ、消費者に安心・信頼してもらえる牛肉を販売する「近江牛ドットコム」の実践活動を紹介し、企業にとっての情報モラル確立の重要性を訴えます。 講師資料 ダウンロード(2.0MB）
パネル討論 16:10～17:00	テーマ 「いまなぜ情報モラルなのか」 講師 牧野　二郎・新保　吉伸 ・青木　栄二 モデレーター 会津　泉 内容 情報モラル全般について、特に留意すべき点などを会場との質疑を交えながら、パネル形式で討論します。

講師紹介

牧野 二郎 氏

牧野総合法律事務所　弁護士法人 所長 弁護士

一般民事から企業法務、刑事事件まで幅広く取り扱う。現在は、ネット上でのビジネスを開花させるためのインフラの必要性を痛感、法的側面からのセキュリティ対策サービス、さらには電子署名制度による安全な取引を実現させるためのリーガルサービスの提供へと特化、情報セキュリティの専門家として活動している。産業構造審議会臨時委員、インターネット協会評議委員、等。

新保 吉伸 氏

株式会社サカエヤ 代表取締役

近江牛専門店として1983年に設立、2001年のBSE問題でトレーサビリティシステムを構築し2005年に関西IT活用企業百撰において優秀賞を受賞。牛肉の安全性を訴え、消費者が安心して購入できるよう、システム、実践活動にも力を入れる。2006年には経済産業省推進事業IT経営百選において最優秀企業に認定され、ICTと社会をテーマに大阪大学で非常勤講師を務めるなどネット通販や食に関するセミナー講師を多く務める。環境保全型畜産における生産農家との取り組みは農水省のフード・アクション・ニッポンアワード2010においてプロダクト部門優秀賞を受賞する。

財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所

現総務省・現経済産業省の認可を得て1993年に設立、大分県に本部を、東京に事務所を置く。よりよい情報社会をめざし、地域における情報基盤の構築や利活用についての調査研究、普及啓発、国際交流活動を推進。近年、情報化の進展につれて社会的に負の部分も増大したため、すべての人が安心してネットを利用できる社会の構築のための研究・実践活動に注力。平成15年より中小企業庁委託「情報モラル」普及啓発事業に取組み、「インターネット安全教室」の活動も含め、平成18年経済産業省商務情報政策局長賞（情報セキュリティ促進部門）を受賞。また、情報セキュリティに関する海外調査や別府湾会議などの国際交流活動も積極的に推進している。

会津　泉 副所長

コンピュータネットワークおよび情報社会のあり方に関する研究調査を専門とする。 80年代半ばよりパソコン通信の普及･研究に、90年代にはインターネットの普及、政策研究に従事。最近はガバナンスやセキュリティ問題に取り組む。総務省、経済産業省などの研究会委員を歴任。著作書に『進化するネットワーク』『インターネットガバナンス』など、多数。

青木 栄二 事務局長

2000年日本テレコムからハイパーネットワーク社会研究所へ主任研究員として出向派遣。PFIによる大分データセンター設立プロジェクト、民学官による地域IX(大分)構築プロジェクトに関与。2004年に情報社会研究所を設立。その後2006年からは、調査研究活動とともに事務局長として研究所全体のマネージメントにも従事、現在にいたる。おもな活動テーマとしては、地域情報化、無線ネットワーク、電子自治体、情報セキュリティなど。

渡辺 律子 研究企画部長

大分県教育庁 教育情報化ファシリテータ
教育におけるコンピュータおよびネットワークの活用を専門に研究。子どものネット利用にかかわる問題に関心を持ち、インターネットやケータイの安心・安全な利用についての講師を務める。教育現場および企業経営にかかわる「情報モラル」の全国的な普及啓発・調査研究活動に従事。

お問い合わせ

〒870-0037 大分県大分市東春日町51-6 大分第２ソフィアプラザビル４F
Tel：097-537-8180 Fax：097-537-8820
Mail:
Homepage：http://www.hyper.jp/
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 担当：渡辺、川上

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