情報モラル啓発セミナー 広島 開催概要

お礼の言葉

情報モラル啓発セミナー広島は盛況のうちに終了いたしました。 皆さま、ありがとうございました。

情報モラル啓発セミナー  広島 会場風景1 情報モラル啓発セミナー  広島 会場風景2 情報モラル啓発セミナー  広島 会場風景3


開催概要

日時
2007年10月2日(火)13:15~17:00
場所
メルパルク広島(6階平成の間)
広島市中区基町6-36(JR広島駅(南口・在来線口)から路面電車で15分(2)広電宮島口行・(6)江波行、紙屋町西電停下車 徒歩1分)
参加料
香川セミナー無料
対象
企業の経営者、管理者、実務担当者、企業でインターネットを活用する人
定員
200名
報告
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お申し込み

広島セミナーのお申し込みは2007年9月26日に締め切りました。

主催

中小企業庁、中国経済産業局財団法人、ハイパーネットワーク社会研究所

後援

広島県、広島市、中国経済連合会、広島県商工会議所連合会、広島商工会議所、 広島県中小企業団体中央会、広島県経営者協会、広島県商工会連合会、広島県中小企業家同友会、(社)広島県法人会連合会・県内各法人会、(社)広島県情報産業協会、(財)ひろしま産業振興機構、(財)クマヒラセキュリティ財団、(財)鳥取県産業振興機構、(財)しまね産業振興財団、(財)岡山県産業振興財団、(財)やまぐち産業振興財団、(独)情報処理推進機構、日本ネットワークセキュリティ協会、(社)日本青年会議所、CANフォーラム、(財)日本情報処理開発協会




プログラム

主催者挨拶 13:15~
ビデオプレゼンテーション
13:25~14:00
テーマ
「情報モラルが会社を救う-IT時代の社会的責任-」
講師
青木 栄二杉井 鏡生(ハイパーネットワーク社会研究所)
内容
IT化を進めようとしている中小企業が、個人情報の漏洩やコンピュータウイルスの トラブルに遭遇し、経営者、社員が奮闘する様子を題材として、情報モラル構築への 取り組み方をわかりやすく説明したビデオを上映し、人権を考慮した情報モラルの重要性、 社内教育への効果的な活用法などについて解説する。

ビデオ 『情報モラルが会社を救う』


講演1 14:00~15:00
テーマ
「高度情報漏洩化社会の影と企業の社会的責任-企業の情報モラル確立に向けて-」
講師
藤谷 護人 氏 (弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長 弁護士)
内容
情報社会において、人権侵害にも繋がりうる個人情報の漏洩事件が後を絶ちません。 個人情報保護を中心とした企業の情報モラル・社会的責任とは何か、また、 モラル確立のために、企業がどのように体制を整え、取り組まねばならないか、 について解説します。
講演資料
ダウンロード
講演2 15:15~16:15
テーマ
「情報漏洩事件の実体験から語る個人情報保護の効果的な取り組み」
講師
木村 修二 氏 (財団法人関西情報・産業活性化センター情報化推進グループ 部長)
内容
個人情報保護対策や情報セキュリティ対策をある程度進めていても、 費用の問題や業務とのバランスなどから、なかなか徹底できない現状が 多く聞かれる。京都府宇治市の個人情報漏洩事件の実体験などから、 企業が個人情報の管理を徹底するための効果的な方法、情報セキュリティの 具体的な対策などについて解説する。
講演資料
ダウンロード
パネル討論 16:15~17:00
テーマ
「いまなぜ情報モラルなのか」
講師
藤谷 護人 氏木村 修二 氏杉井 鏡生 氏
モデレーター
青木 栄二
内容
上記講演の講師により、人権尊重・安全順守・社会的公正に配慮した情報モラル全般について、企業経営者がとくに留意すべき点などを、会場との質疑を交えて、パネル討論形式で取り上げ、討論する。


講師紹介

藤谷 護人 氏

弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長 弁護士/システム監査技術者/公認システム監査人 藤谷 人

我が国弁護士の中で唯一のシステム監査技術者・公認システム監査人。 多くのシステム訴訟、システム監査等の経験を踏まえて、実践に裏打ちされた 「システム技術(含むセキュリティ技術)と法律技術との結合」について取り組む。 現在、総務省技術顧問、東京地方裁判所非常勤裁判官、(財)地方自治情報センター評議員、 日本弁護士連合会コンピュータ委員会委員、東京弁護士会CIO、東京都入札監視委員会副委員長、 東京都システム評価委員会委員等。 「地方自治IT法務大全」(日経BP社)、 「個人情報保護法対策30の鉄則」(メディアセレクト)、「企業情報管理の実務」 (新日本法規出版)等、多数 。


木村 修二 氏

財団法人関西情報・産業活性化センター 情報化推進グループ 部長 木村修二

1997年~2002年京都府宇治市役所管理課長後、財団法人関西情報・産業活性化センターに移籍。宇治市在籍中は、1998年情報公開条例、1999年個人情報保護条例の規定に携わる。 1999年5月に発覚した住民情報データ流出事件で、当事者として対処し、 2001年に事件再防止策のために、安全性を重視したネットワークの構築と、 個人情報保護条例の一部改正に携わる。 また、2002年6月より、 NPO情報セキュリティ研究所の会員に従事。


財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所

ハイパーネットワーク社会研究所は1993年に郵政省(現総務省)および通商産業省(現経済産業省) の認可を得て設立された財団法人で、大分県に本部を置く。地域に基盤を置きつつ、グローバルな ビジョンをもち、よりよい情報社会をめざして、情報基盤の構築やその利活用についての調査研究、 普及啓発、国際的交流活動などを幅広く行っている。 近年、情報化の急激な進展とともに、 社会的にマイナスの部分も増大してきたことから、すべての人が安心・安全なインターネット 利用ができる社会構築のための研究および実践活動を進めている。 平成15年度から中小企業庁の 委託を受け、セミナーやパンフレット・ビデオなどを通じて、人権に配慮した「情報モラル」の 普及啓発事業を行っており、今年度は京都、秋田、広島、高松、大分にてセミナーを開催する。 平成18年に「インターネット安全教室」や「情報モラル」の普及活動が対象となり、 情報化の促進に貢献したとして、経済産業省商務情報政策局長賞(情報セキュリティ部門)を受賞している。

青木 栄二 事務局長

青木栄二

2000年日本テレコムからハイパーネットワーク社会研究所へ主任研究員として出向派遣。 主にネットワークシステム、無線分野、情報セキュリティなどに関する調査・研究に携わる。 PFIによる大分データセンター設立プロジェクト、民学官による地域IX(大分)構築プロジェクトに関与。 2004年情報社会研究所を設立して独立。2006年から事務局長として研究所全体のマネージメントに従事。


杉井 鏡生 共同研究員

杉井 鏡生

東洋経済新報社を経てインフォメーションコーディネーターとして独立。 情報ネットワーク、IT 分野の調査研究、地域および企業の情報化に関する コンサルティング等に従事。 内閣府、経済産業省、長野県、神奈川県などの 情報化関連の政策調査・研究に関与。著書に『ネットワーク・カンパニー』、 『デジタルID 革命』(共著)など。


渡辺 律子 研究企画部長代理

渡辺律子 大分県立芸術文化短期大学非常勤講師等を経て現職。 教育におけるコンピューターおよび ネットワークの活用を専門に研究。 とくに地域の青少年、高齢者など「情報弱者」 にかかわる問題に関心をもち、インターネット安全教室の講師を務めるほか、最近では 教育現場および企業経営にかかわる「情報モラル」に関する全国的な普及啓発活動に従事している。




お問い合わせ

〒870-0037 大分県大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F
Tel:097-537-8180 Fax:097-537-8820
Mail:
Homepage:http://www.hyper.jp/
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 担当:渡辺、倉掛、植木

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