情報モラル啓発セミナー広島は盛況のうちに終了いたしました。 皆さま、ありがとうございました。

広島セミナーのお申し込みは2007年9月26日に締め切りました。
中小企業庁、中国経済産業局財団法人、ハイパーネットワーク社会研究所
広島県、広島市、中国経済連合会、広島県商工会議所連合会、広島商工会議所、 広島県中小企業団体中央会、広島県経営者協会、広島県商工会連合会、広島県中小企業家同友会、(社)広島県法人会連合会・県内各法人会、(社)広島県情報産業協会、(財)ひろしま産業振興機構、(財)クマヒラセキュリティ財団、(財)鳥取県産業振興機構、(財)しまね産業振興財団、(財)岡山県産業振興財団、(財)やまぐち産業振興財団、(独)情報処理推進機構、日本ネットワークセキュリティ協会、(社)日本青年会議所、CANフォーラム、(財)日本情報処理開発協会
| 主催者挨拶 13:15~ | |
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ビデオプレゼンテーション 13:25~14:00 |
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| 講演1 14:00~15:00 | |
| 講演2 15:15~16:15 | |
| パネル討論 16:15~17:00 |
我が国弁護士の中で唯一のシステム監査技術者・公認システム監査人。 多くのシステム訴訟、システム監査等の経験を踏まえて、実践に裏打ちされた 「システム技術(含むセキュリティ技術)と法律技術との結合」について取り組む。 現在、総務省技術顧問、東京地方裁判所非常勤裁判官、(財)地方自治情報センター評議員、 日本弁護士連合会コンピュータ委員会委員、東京弁護士会CIO、東京都入札監視委員会副委員長、 東京都システム評価委員会委員等。 「地方自治IT法務大全」(日経BP社)、 「個人情報保護法対策30の鉄則」(メディアセレクト)、「企業情報管理の実務」 (新日本法規出版)等、多数 。
1997年~2002年京都府宇治市役所管理課長後、財団法人関西情報・産業活性化センターに移籍。宇治市在籍中は、1998年情報公開条例、1999年個人情報保護条例の規定に携わる。 1999年5月に発覚した住民情報データ流出事件で、当事者として対処し、 2001年に事件再防止策のために、安全性を重視したネットワークの構築と、 個人情報保護条例の一部改正に携わる。 また、2002年6月より、 NPO情報セキュリティ研究所の会員に従事。
ハイパーネットワーク社会研究所は1993年に郵政省(現総務省)および通商産業省(現経済産業省) の認可を得て設立された財団法人で、大分県に本部を置く。地域に基盤を置きつつ、グローバルな ビジョンをもち、よりよい情報社会をめざして、情報基盤の構築やその利活用についての調査研究、 普及啓発、国際的交流活動などを幅広く行っている。 近年、情報化の急激な進展とともに、 社会的にマイナスの部分も増大してきたことから、すべての人が安心・安全なインターネット 利用ができる社会構築のための研究および実践活動を進めている。 平成15年度から中小企業庁の 委託を受け、セミナーやパンフレット・ビデオなどを通じて、人権に配慮した「情報モラル」の 普及啓発事業を行っており、今年度は京都、秋田、広島、高松、大分にてセミナーを開催する。 平成18年に「インターネット安全教室」や「情報モラル」の普及活動が対象となり、 情報化の促進に貢献したとして、経済産業省商務情報政策局長賞(情報セキュリティ部門)を受賞している。
2000年日本テレコムからハイパーネットワーク社会研究所へ主任研究員として出向派遣。 主にネットワークシステム、無線分野、情報セキュリティなどに関する調査・研究に携わる。 PFIによる大分データセンター設立プロジェクト、民学官による地域IX(大分)構築プロジェクトに関与。 2004年情報社会研究所を設立して独立。2006年から事務局長として研究所全体のマネージメントに従事。
東洋経済新報社を経てインフォメーションコーディネーターとして独立。 情報ネットワーク、IT 分野の調査研究、地域および企業の情報化に関する コンサルティング等に従事。 内閣府、経済産業省、長野県、神奈川県などの 情報化関連の政策調査・研究に関与。著書に『ネットワーク・カンパニー』、 『デジタルID 革命』(共著)など。
大分県立芸術文化短期大学非常勤講師等を経て現職。 教育におけるコンピューターおよび
ネットワークの活用を専門に研究。 とくに地域の青少年、高齢者など「情報弱者」
にかかわる問題に関心をもち、インターネット安全教室の講師を務めるほか、最近では
教育現場および企業経営にかかわる「情報モラル」に関する全国的な普及啓発活動に従事している。
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財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 担当:渡辺、倉掛、植木