情報モラル啓発セミナー島根は盛況のうちに終了いたしました。 皆さま、ありがとうございました。

島根セミナーのお申し込みは2005年9月16日に締め切りました。
中小企業庁、中国経済産業局、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
(財)しまね産業振興財団
中国経済産業局、島根県、松江市、中国経済連合会、(社)島根県経営者協会、 島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、島根県商工会議所連合会、 (社)島根県法人会連合会、(社)島根県情報産業協会、(財)鳥取県産業振興機構、(財)岡山県産業振興財団、(財)ひろしま産業振興機構、(財)やまぐち産業振興財団、山陰中央新報社、(独)情報処理推進機構、NPO日本ネットワークセキュリティ協会、国際大学GLOCOM、CANフォーラム、他
| 主催者挨拶 13:20~ | |
|---|---|
| 講演1 13:30~14:30 | |
| 講演2 14:40~15:40 | |
| 講演3 15:50~16:50 | |
| 質疑応答 16:40~17:10 |
一般民事から企業法務、刑事事件まで幅広く取り扱う。特に、インターネットの活用に関する個人情報漏洩事件、セキュリティ対策などを専門とする。2003年2月のヤフーBB個人情報流出問題の「個人情報管理諮問委員会」委員を務める。日本弁護士連合会情報特別委員会幹事
システム監査、ネットワークセキュリティ、セキュリティポリシーに関する専門家。 大手外資系会計監査法人にてシステム監査に永年従事。内閣官房安全保障危機管理室 情報セキュリティ対策推進室WG委員、警察政策学会正会員、日本セキュリティ・マネジメント学会会員。
社団法人情報サービス産業協会調査企画部調査役(法制担当)・ プライバシーマーク審査会審査業務部プライバシーマーク付与担当を経て、 2001年ニフティ入社。法務部で個人情報保護業務などを担当する。 情報ネットワーク法学会「個人情報保護法研究会」主査、 経済産業省「個人情報保護ガイドライン委員会」委員。
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所は1993年に現総務省および 現経済産業省の認可を得て設立。よりよい情報社会をめざし、情報基盤の 構築やその利活用についての研究を行う。近年、情報化の進展とともに、 影の部分が浮き彫りになってきたことから、全ての人が安心・安全なインターネット 利用ができる社会構築のための研究を進めている。平成15年度から中小企業庁の委託を受け、セミナーやパンフレット・ビデオなどを通じて「情報モラル」の普及啓発活動を行う。
〒870-0037 大分県大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F
Tel:097-537-8180 Fax:097-537-8820
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財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 担当:渡辺、山戸、木下