情報モラル啓発セミナー東京開催概要

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情報モラル啓発セミナー東京開催概要

お礼の言葉

情報モラル啓発セミナー東京は盛況のうちに終了いたしました。皆さま、ありがとうございました。

開催概要

日時: 2004年12月16日(金)13:10～17:30
場所: 日本教育会館一ツ橋ホール
東京都千代田区一ツ橋２－６－２
参加料
対象: 企業の経営者、管理者、実務担当者、企業でインターネットを活用する人
定員: 500名
報告: 実施報告ダウンロード

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お申し込み

東京セミナーのお申し込みは2004年12月16日に締め切りました。

主催

中小企業庁、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

協力

国際大学ＧＬＯＣＯＭ、ＣＡＮフォーラム、日経デジタルコア

後援

（独）情報処理推進機構、（財）日本情報処理開発協会、（財）インターネット協会、全国中小企業団体中央会、東京商工会議所、東京都商工会連合会、都内各法人会、（財）東京都中小企業振興公社、（財）茨城県中小企業振興センター、（財）栃木県産業振興センター、（財）群馬県産業支援機構、（財）埼玉県中小企業振興公社、（財）千葉県産業振興センター、（財）神奈川県中小企業センター、（財）にいがた産業創造機構、（財）やまなし産業支援機構、（財）長野県中小企業振興公社、（財）しずおか産業創造機構、（財）横浜産業振興公社、（財）川崎市産業振興財団、（財）千葉市産業振興財団、ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会、日本経済新聞社、時事通信社、読売新聞社、他(以上予定)

プログラム

主催者挨拶 13:10～13:15
基調講演 13:15～13:45	テーマ「ＩＴ革命時代における企業活動と個人情報保護」講師松原聡氏 (東洋大学経済学部社会経済システム学科教授) 内容ＩＴ革命と企業活動、企業における個人情報保護の必要性講演資料ダウンロード
講演１ 13:45～14:45	テーマ「情報社会における企業の社会的責任」講師牧野二郎氏 (牧野総合法律事務所弁護士) 内容情報社会の問題点（個人情報漏洩問題など）企業の社会的責任、企業に問われる情報モラル、個人情報保護法の基礎知識講演資料ダウンロード
講演２ 15:00～16:00	テーマ「個人情報保護に対する企業の具体的な取り組み－プライバシーマークの取得－」講師高木寛氏 (株式会社インターネットプライバシー研究所代表取締役) 内容個人情報とプライバシー個人情報を守るための企業の具体的な取り組み－プライバシーマークの取得を例に－講演資料ダウンロード
講演３ 16:00～17:00	テーマ「経済産業分野－個人情報保護ガイドラインの理解と活用」講師太田克良氏 (経済産業省商務情報政策局情報経済課) 内容ガイドライン作成の目的、作成の方針、考え方内容について、いくつか具体的な説明講演資料ダウンロード
質疑応答 17:00～17:30

講師紹介

松原聡氏

東洋大学経済学部社会経済システム学科教授松原聡

経済政策，とりわけ民営化，規制緩和を専門にしながら，マスコミなどで積極的に発言。「日本全国８時です」（ＴＢＳラジオ系）のコメンテータなどを務め，現在，サンデープロジェクト（テレビ朝日系）コメンテータ。日本経済政策学会副会長、国際公共経済学会事務局長、総合エネルギー調査会（経済産業省）臨時委員、株式会社シンシア取締役、（社）先端産業調査会評議員、小泉内閣・郵政懇談会委員、政府委員など多数務め，学会や実業界でも幅広く活躍している。

牧野二郎氏

牧野総合法律事務所弁護士牧野二郎

一般民事から企業法務、刑事事件まで幅広く取り扱う。特に、インターネットの活用に関する事件（個人情報漏洩、著作権侵害、セキュリティ対策、電子署名）を専門に取り扱っており、法的側面からのセキュリティ対策、電子署名制度による安全な取引を実現するためのリーガルサービスに特化している。Ｗｅｂ上でもいち早く法律相談を行う。日本弁護士連合会情報特別委員会幹事、財団法人インターネット協会評議員。2003年2月のヤフーＢＢ個人情報流出問題において、社外有識者３名で構成する「個人情報管理諮問委員会」の委員を務める。

高木寛氏

株式会社インターネットプライバシー研究所代表取締役高木寛

1986年より電子ネットワークに関するフリーのジャーナリストとして執筆活動を行う。電子ネットワーク懇談会環境問題分科会、電子ネットワーク協議会著作権問題分科会の各委員として当時未開拓の領域であったネットワークと法秩序の問題を研究。わが国で最も早く個人情報保護専門コンサルタントを開始。個人情報チェックなど企業における個人情報保護に関する幅広い課題の解決を支援する総合コンサルティングを手がけている。

太田克良氏

経済産業省商務情報政策局情報経済課鈴木朝

通商産業省（現：経済産業省）に入省し、資源エネルギー庁で石油会社の精製部門等の支援事業を担当。その後、大臣官房で、記者会見の準備、記者クラブとの調整等、報道案件に関する調整・広報を担当。現在は、個人情報保護法関連の企画・調整業務を担当する。

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所は1993年に現総務省および現経済産業省の認可を得て設立。よりよい情報社会をめざし、情報基盤の構築やその利活用についての研究を行う。近年、情報化の進展とともに、影の部分が浮き彫りになってきたことから、全ての人が安心・安全なインターネット利用ができる社会構築のための研究を進めている。平成15年度から中小企業庁の委託を受け、セミナーやパンフレット・ビデオなどを通じて「情報モラル」の普及啓発活動を行う。

お問い合わせ

〒870-0037 大分県大分市東春日町51-6 大分第２ソフィアプラザビル４F
Tel：097-537-8180 Fax：097-537-8820
Mail:
Homepage：http://www.hyper.jp/
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所担当：渡辺、青木、石井