情報モラル啓発セミナー沖縄は盛況のうちに終了いたしました。 皆さま、ありがとうございました。

沖縄セミナーのお申し込みは2005年1月31日に締め切りました。
中小企業庁、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
(特非)フロム沖縄推進機構、国際大学GLOCOM、CANフォーラム、日経デジタルコア
内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市、浦添市、沖縄市、宜野湾市、 (社)九州・山口経済連合会、沖縄県中小企業団体中央会、 沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、(社)沖縄県工業連合会、 (財)沖縄県産業振興公社、(財)沖縄県中部勤労者福祉サービスセンター、 (社)沖縄県経営者協会、沖縄県中小企業家同友会、 (社)沖縄県法人会連合会、北那覇青年申告会、沖縄県漁業協同組合連合会、 沖縄タイムス社、琉球新報社、NPO日本ネットワークセキュリティ協会
| 主催者挨拶 13:10~ | |
|---|---|
| 講演1 13:20~14:30 | |
| 講演2 14:40~15:50 | |
| 講演3 15:50~16:50 | |
| 質疑応答 17:10~17:30 |
我が国弁護士で唯一のシステム監査技術者。11年間の千代田区職員時代に 住民情報システムの設計・製造・開発のプロジェクトリーダーを経験。 弁護士開業後はコンピュータ関係訴訟を多く手掛け、日本で初めての 2000年問題訴訟も担当。多くのシステム訴訟、システム監査等の経験を 踏まえて、実践に裏打ちされた「システム技術(含むセキュリティ技術)と 法律技術との結合」について取り組む。現在、(財)地方自治情報センター評議員、 日本弁護士連合会コンピューター委員会副委員長。 著書は、「eーJapan時代の 情報セキュリティと個人情報保護」「IT企業法務」(IMS出版)、「地方自治 IT法務大全」(日経BP社)、「個人情報保護法対策30の鉄則」(メディア セレクト)等、多数 。また、個人情報保護やネットワークセキュリティについて多数の講義・講演。
システム監査、ネットワークセキュリティ、セキュリティポリシーに関する専門家。 大手外資系会計監査法人にてシステム監査に永年従事。内閣官房安全保障危機管理室 情報セキュリティ対策推進室WG委員、警察政策学会正会員、日本セキュリティ・マネジメント学会会員。
経済産業省 商務情報政策局情報経済課 課長補佐。1992年 法務省(民事局)入省。法務総合研究所総務企画部、国土庁土地局 国土調査課などを経て2003年より現職。現在は、個人情報保護法関連の企画・調整業務を担当し、全国各地で個人情報保護ガイドライン説明会の講師を務める。
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所は1993年に現総務省および 現経済産業省の認可を得て設立。よりよい情報社会をめざし、情報基盤の 構築やその利活用についての研究を行う。近年、情報化の進展とともに、 影の部分が浮き彫りになってきたことから、全ての人が安心・安全なインターネット 利用ができる社会構築のための研究を進めている。平成15年度から中小企業庁の委託を受け、セミナーやパンフレット・ビデオなどを通じて「情報モラル」の普及啓発活動を行う。
〒870-0037 大分県大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F
Tel:097-537-8180 Fax:097-537-8820
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財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 担当:渡辺、青木、石井