◆学校における情報化－国の政策
高度情報化社会を担う人づくりに向けて、学校教育分野においても教育の情報化への対応が進められている。2002年の「e-Japan重点計画」では、文部科学省が「学校教育の情報化」推進計画を打ち出し、2005年度までに、「全ての公立小中高等学校等の全ての学級のあらゆる授業において、教員及び生徒がコンピュータやインターネットを活用できる環境」を目標にコンピュータ環境の整備が進められている。これにより全ての公立小中高等学校に、コンピュータ教室４２台、普通教室各２台、特別教室等各６台のコンピュータが設置され、インターネットを利用できる環境が整う。
さらに情報化に対応した教育内容として、２００２年からは、中学校の「技術・家庭」の中で「Ｂ 情報とコンピュータ」を全ての生徒が履修し、また２００３年から全ての高等学校及び、盲・聾・養護学校高等部において、新たに「情報」の教科が「必履修科目」となった（ただし、知的障害養護学校は選択履修）。
◆学校における情報化－大分県
大分県においても、行政主導で学校におけるコンピュータネットワーク環境整備が進められている。県庁、市町村役場間を高速・大容量の光ファイバー網で接続し、県全体を網羅するネットワーク「豊の国ハイパーネットワーク」の構築に伴い、大分県教育センターを拠点として構築された「大分県学校教育情報ネットワーク」は、各種サーバ等を豊の国ハイパーネットワークに接続した大分県データセンター内に移設・新設し、新システムとして2003年４月から稼動を始めた。
◆学校における情報化の課題
このように、大分県内の学校のコンピュータネットワーク環境は、整備が進みつつある。しかし、ソフトウェア面や管理運用面での進展は容易でなく、教員の研修や学校教育用コンテンツの充実など、今後の大きな課題を抱えている。さらに、コンピュータネットワークの活用が進むにつれ、情報化の問題、いわゆる「情報化の影」の部分が浮き彫りになり、教育の場での「情報モラル」の指導が急務とされている。
◆本年度の研究テーマについて
１．教育における情報モラルの研究
２．学校教育におけるデジタルデバイドの解消
を主なテーマとし、研究を行う。
なお、学校におけるコンピュータネットワークの活用、大分県学校教育情報ネットワークについても、検討を行う。
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