ハイパーネットワーク別府湾会議2011 講師紹介

大災害に備えるネットワーク社会とは

第1セッション:【被災地から語る、東日本大震災の被害と復興の現実】

佐々木 一十郎 氏 【TV会議参加】

名取市市長


経歴:昭和51年10月~平成16年7月  有限会社佐々木酒造店入社(代表取締役)
   昭和59年 7月~昭和63年3月  名取市選挙管理委員会委員
   平成 4年 2月~平成 8年1月  名取市議会議員(1期)
   平成 8年 2月~平成12年1月  名取市議会議員(2期)
   平成 9年 5月~平成12年5月  名取市商工会副会長
   平成16年 7月25日       名取市長就任(1期)
   平成20年 7月25日       名取市長就任(再選:現在2期目)

趣味:熱気球、ヨット、パソコン、写真


酒井 紀之 氏

情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)代表理事

株式会社ソフトウエア開発代表取締役社長
NPO法人杜の考房会員
1961年福島県郡山市生まれ
1991年株式会社ソフトウエア開発を設立

インターネットが日本に上陸する以前、東北で初の日本語BBS(電子掲示板)を開発し開局。会社設立後は、企業、個人の立場で宮城県や仙台市と協力し、東北におけるインターネットの普及活動を行う。その一環として第三セクター株式会社仙台ソフトウエアセンター(NAViS)の技術顧問として自治体ネットワークシステムの構築に取り組む。産業技術研究開発事業東北経済産業局審査委員、名取市情報システムアドバイザーなどを経験し、震災後は被災地支援のためiSPPに参画。
専門分野はサーバー構築、ソフトウエアの開発であるが、システムエンジニアの経験から、主にITアーキテクト、自治体ITコンサルタントとして活動。iSPPの活動のほか、ICTに関した自治体へのアドバイスなど震災を踏まえたICTの役割を具現化すべく活動を行っている。


井澤 一朗 氏

京都大学 情報環境機構教授 / 前総務省東北総合通信局長

京都大学情報環境機構教授。3月11日の東日本大震災の発生時は、総務省東北総合通信局長(在職期間は平成20年7月から平成23年8月26日まで。)6月以降は内閣府の「東日本大震災復興対策本部岩手・宮城・福島現地対策本部員」をも兼務。震災後、東北地方の被災地のほとんどを訪問した。(いわき市及び福島県の立ち入り制限区域である20㎞圏内を除く。)また、阪神・淡路大震災、奥尻地震、岩手・宮城内陸地震等の被災現場を訪問したことがある。これまで電波行政、情報通信行政、科学技術行政及び情報通信の研究開発に従事してきたところ。


山田 守 氏

釜石市市民生活部防災課 課長


経歴:昭和53年 3月   法政大学法学部法律学科卒業
   昭和53年 4月   釜石市 採用
   平成15年 8月1日 釜石市民生部生活環境課 主幹
   平成16年 2月4日 釜石市民病院事務部総務課 課長
   平成18年 4月1日 釜石市民生部健康推進課 課長
   平成21年 4月   釜石市市民生活部防災課 課長


多田 一彦 氏

特定非営利活動法人 遠野まごころネット 副代表

1958年生まれ 岩手県遠野市生まれ 青山学院大学法学部出身 柏木平レイクリゾート㈱代表取締役(遠野市)
3月11日は、会津高杖スキー場でアルペンスキー大会に出場中だった。22時間かけて遠野に帰り3月13日から数人の仲間と支援活動を始めた。その後28日に仲間と遠野まごころネットを立ち上げ、現在に至る。



第2セッション:【私たちに備えはあるか ― <別府湾>に地震・津波発生?】
 ワークショップ1:<2時間で体験する震災・救助・復旧活動>

照山 龍治 氏

大分県生活環境部長


経歴:1952年6月 大分県安岐町(現大分県国東市安岐町)生まれ
   1975年6月 大分県庁入庁
   2005年4月 大分県総務部人事課長
   2007年5月 大分県総務部参事兼人事課長
   2008年4月 大分県総務部審議監
   2008年7月 大分県教育庁総務審議監(教育行政改革担当)
   2009年4月 大分県病院局次長兼大分県立病院事務局長
   2009年9月 大分県病院局長
   2011年5月 現職


飛田 潤 氏

名古屋大学災害対策室教授、減災連携研究センター兼任


経歴:1961年新潟県生まれ
   1989年東北大学大学院修了(建築学)、工学博士、一級建築士
   1989年東北大学助手
   1996年名古屋大学工学部助教授
   2003年同環境学研究科助教授
   同准教授を経て2011年から現職

研究分野は建築学、建築構造学、地震工学、地域防災。都市・建築の耐震安全性や災害情報システムに 関する研究をベースに、最近10年は特に地域と大学内の防災安全向上のための活動を行っている。


Valens Riyadi [ヴァレンス・リアディ 氏]

Airputih財団/インドネシアISP協会


- Head of Indonesia Network Information Center (IDNIC)
- Volunteer and Founder of Airputih Foundation, IT for Emergency Task Force
- Certified Trainer, Consultant of MikroTik
- Director of Citra-net (ISP)



松崎 太亮 氏

スパコン・大学グループ グループマネージャ / 神戸市災害派隊 隊長
神戸エンタープライズプロモーションビューロー グループマネージャー

松崎 太亮(まつざき たいすけ)(51才)
阪神・淡路大震災発生時に被災状況を映像で記録し、翌日より神戸市ホームページで配信。
現在、仙台市・名取市等の復興支援派遣隊長を務める他、トルコ、インドネシア、アルメニア、アルジェリア国等の防災教育支援も行う。神戸と学ぶ防災市民塾事務局長、iSPP共同代表幹事。

著書:「防災都市神戸の情報網整備」、「神戸・教育復興の10年」、「インターネット白書2011」(共著)。賞歴:文部科学省「インターネット教育活用実践コンクール文部科学大臣賞受賞」、日本災害情報学会廣井賞(共同受賞)。


高橋 正幸 氏

自治体危機管理研修所 所長

昭和24年1月1日生
平成7年の阪神・淡路大震災に際し、62神戸市斎園管理協会総務部長として遺体火葬業務の現場調整にあたり、その後、4年間にわたり仮設住宅の調整、被災者の自立支援の市責任者として被災者、行政機関、報道との連絡調整にあたった。その体験をもとに、神戸市新規採用職員危機管理研修の指導にあたり、平成14年度からはロールプレイ危機管理研修T-メソッドを考案・開発し、延13回実施。各種職員研修、JICAインドネシア教員研修、東京都葛飾区職員危機管理研修(2009年~延6回)等でT-メソッド研修を指導。また、東日本大震災神戸市支援員、阪神淡路大震災1.17のつどい実行委員会事務局長、日本ボーイスカウト兵庫連盟副コミッショナーとしても活動。来春からの本格的展開を目指し、自治体危機管理研修所を立ち上げた。


第3セッション:ワークショップ:2【震災時に使えるアプリ、ソーシャルサービスとは?】

洛西 一周 氏

Nota Inc.代表取締役

1982年生。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
「人間味ある」プログラムづくりを掲げて、高校時代からソフトウェアを開発する。
2007年より渡米してNota Inc.を設立、世界向けのソーシャルウェアの設計と開発を手がける。
代表作はスクラップブックソフトの紙copiや日本最大の図書館蔵書検索サイト「カーリル」など。

2003年度 IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。



岡本 真 氏

saveMLAK/アカデミック・リソース・ガイド株式会社 代表取締役/プロデューサー

1973年生まれ。1997年、国際基督教大学(ICU)卒業。編集者等を経て、1999年、ヤフー株式会社に入社。Yahoo!カテゴリ、Yahoo!検索等の企画・運用に従事した後、2004年にはYahoo!知恵袋を企画・設計を担当。併行して、産学連携業務に従事し、Yahoo!JAPAN研究所の設立やYahoo!ラボの公開に関与。2009年に同社を退職し、1998年に創刊したメールマガジンACADEMIC RESOURCE GUIDE(ARG)(週刊/5000部)を母体に、アカデミック・リソース・ガイド株式会社を設立。「学問を生かす社会へ」をビジョンに掲げ、各方面での情報・知識・サービスの創出事業を展開。


第4セッション:【被災地域の復旧・復興とICTの活用】

田中 靖人 氏

IPSTAR Co., Ltd.日本支店長


経歴:1995年トヨタ自動車(株)入社、1996年(株)ワールド航空サービス入社
   2000年(社)日本ネットワークインフォメーションセンター入社
   2001年(株)日本レジストリサービスに転籍、2007年Thaicom Plc.入社
   2008年IPSTAR Co., Ltd.に転籍、現在、同社日本支店長


古閑 由佳 氏

ヤフー(株)法務本部政策企画室マネージャー

慶応義塾大学法学部法律学科卒業。
1994年、東京エレクトロン株式会社入社、法務部に配属となる。
2002年にヤフー株式会社に移り、現在、公共政策に関わる業務を行う政策企画室のマネージャを務める。法務部長兼任。
東日本大震災にあたっては、Yahoo! JAPAN上で公式避難場所名簿検索サービスや写真保存プロジェクトの企画等に携わったほか、取締役との震災対応のための定例ミーティングの事務局として、全体の進捗確認を担当中。


今井 建彦 氏

仙台市 情報政策課 課長

宮城県白石市生まれ。1980年より仙台市役所に勤務。1985年より1997年まで、地域情報化担当。この間、第3セクター形式による地域のパソコン通信の運営会社とソフトウェア産業振興のための会社を各々設立し、経営に携わる。2009年より、現職。

東日本大震災は、想像を絶する災害でした。震災直後から、他都市応援職員を始めとして、多くの方々に助けられ、業務を執行することができました。心から感謝するとともに、これらの恩に報いるため、体験したことや、反省点、提案すべきことを発信していきたいと考えています。


齋藤 晴加 氏

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

1988年郵政省入省。 2005年から在米国日本大使館参事官(ICT担当)、2008年情報通信国際戦略局国際戦略企画官、2009年4月総務省、経産省、環境省グリーン家電普及推進室(エコポイント制度創設)、2009年7月文部科学省生涯学習政策局参事官(学習情報政策/教育の情報化担当)。2011年7月15日より現職。


井伊 基之 氏

東日本電信電話株式会社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備部長 企画部長兼務


学歴:昭和56年 慶応義塾大学 工学部電気工学科卒業
   昭和58年 慶応義塾大学 大学院工学研究科修士課程修了 (電気工学修士)
   平成12年 スタンフォード大学 ビジネススクール修了 (経営学修士)
職歴:昭和58年 日本電信電話公社入社
   平成13年 NTTコミュニケーションズ グローバルIP事業部 担当部長
   平成15年 日本電信電話 第一部門担当部長
   平成17年 東日本電信電話 設備部アクセス高度化部門長
   平成19年 同 新潟支店長
   平成22年 同 ネットワーク事業推進本部企画部長
現職:平成23年 同 取締役ネットワーク事業推進本部設備部長、企画部長

小林 洋 氏

KDDI株式会社執行役員 技術統括本部 副統括本部長

1977年にKDD株式会社に入社以来、主としてデータ通信分野に従事し、X.25網、フレームリレー網、ATM網、IP網等の構築を担当する。2000年6月から2002年3月の間、日本インターネットエクスチェンジ株式会社(JPIX)社長を務める。2009年4月から2011年3月までKDDI(株)において運用統括本部長を務め、東日本大震災においては現場の長として復旧作業を指揮。現在は同社執行役員技術統括本部副統括本部長の職にあり、同社の通信ネットワーク設備の開発を担当している。


木村 潔 氏

ソフトバンクモバイル株式会社 技術管理本部 技術渉外部 部長

京都工芸繊維大学 電子情報工学科卒業後、同大学院にて情報工学修士課程修了。その後ソフトバンクテレコムにて通信ネットワークの構築に携わる。現在は、主にソフトバンク通信3社の渉外/企画業務を担当。


小山 英樹 氏

富士通株式会社
インテリジェントソサエティビジネス本部 ビジネスインキュベーション統括部 兼)災害支援特別チーム

横浜国立大学工学部卒。通信機器の開発業務を経て、富士通の独自技術を核としたビジネスの企画・立ち上げのマーケティング業務に従事。 東日本大震災以降、災害支援特別チームメンバーとしてビジネス企画業務で得た知識・ノウハウ・人脈を活用して被災地の現地調査、復旧・復興支援の提案活動を実施。


高木 秀和 氏

日本電気(株)官公ソリューション事業本部 パブリックサービス推進本部 シニアエキスパート

1990年、慶應義塾大学理工学部卒業。同年NECに入社。
全社的な新市場開拓、新システム企画及び事業立ち上げに従事。
特に防災分野におけるICT活用の検討には1995年の阪神・淡路大震災より継続して従事する。


辻 晃治 氏

ネットワンシステムズ(株) エリア・パブリック事業グループ 東日本第1営業本部 東北営業部 部長


経歴:1990年4月 大日本スクリーン製造株式会社入社
   2001年4月 ネットワンシステムズ株式会社入社 関西支社配属
   2011年4月 同社 東北支店配属



宮川 義彰 氏

シスコシステムズ合同会社クラウドビジネス事業推進/ソリューション・アーキテクト

1988年、信州大学工学部卒業後、昭和電線電纜、新日本製鐵エレクトロニクス情報通信事業部を経て2001年4月、シスコシステムズに入社。主に公官庁を担当する部門に勤務し、2009年8月~2011年7月はシニアマネージャーとして公共システムエンジニアリング部門を統括、2011年8月よりソリューションアーキテクトとしてクラウド事業推進部門に従事。今震災にあたっては、震災直後に立上げられた社内組織、Customer Crisis Teamにメンバーとして活動し、顧客支援、ボランティア支援、被災地支援等、様々な活動を行う。



広岡 淳二 氏

(社)九州テレコム振興センター(KIAI)事務局長

JGNプロジェクトをベースとした九州におけるICT分野の産学官連携事業に長く従事。
平成19年度に九州各地域の産学官関係者による情報化推進団体であるKIAI(九州情報通信連携推進協議会)を立ち上げた後は、KIAI専任の事務局長として就任。平成22年度には、社団法人九州テレコム振興センターとKIAIとの組織統合も図った。平成19年度より、九州広域で活用可能な汎用的防災GISの開発を行い、平成21年度より本格運用に向けたプロモートを九州全域で開始。結果、平成23年度より大分県での本システム導入が確定した。



廉 政 晧(ヨン ジョン ホ) 氏

韓国地域情報開発院


経歴:1989年7月        慶商北道庁勤務
   1996年4月 - 1997年 2月 日本島根県情報システム課研修
   1999年6月 - 2000年12月 慶州世界文化EXPO日本チーム長
   2004年6月 - 2005年 3月 日本大阪国際大学国際関係研究所研究員派遣
   2005年6月 - 2008年10月 慶北道庁予算編成総括主務官
   2010年  - 現在    韓国地域情報開発院派遣勤務



会津 泉 氏

セッション司会者

ハイパーネットワーク社会研究所 副所長
多摩大学 情報社会学研究所 教授・主任研究員(兼任)
情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)共同代表理事
Civil Society Internet Governance Caucus (CS IGC) Co-coordinator

1952年仙台市生まれ。1986年ネットワーキングデザイン研究所設立。 1991年国際大学GLOCOM企画室長、1993年ハイパーネットワーク社会研究所研究企画部長を兼任。1997年マレーシアにアジアネットワーク研究所を設立。2000年東京に戻り、国際大学GLOCOM主幹研究員。2002年ハイパーネットワーク社会研究所副所長、2004年多摩大学情報社会学研究所研究員(兼任)、現在に至る。 主な関心領域はコミュニティネットワーク、ネットワーク社会・ガバナンス・政策論、途上国でのネットの発展プロセス、情報セキュリティ政策など。 
著書

  • 『パソコンネットワーク革命』(1986年日本経済新聞社)
  • 『進化するネットワーク』(1994年NTT出版)
  • 『アジアからのネット革命』(2001年岩波書店)
  • 『インターネットガバナンス』(2004年NTT出版)
訳書
  • ハワード・ラインゴールド著『バーチャル・コミュニティ』(1994年三田出版会)
  • 同『スマートモブズ』(共訳2003年NTT出版)など。
  • ジョン・スカリー著『スカリー』(1988年早川書房)




宇津宮 孝一 氏

ハイパーネットワーク社会研究所 所長 
大分大学 名誉教授

1945年大分県生まれ。68年九州大学工学部電子工学科卒業,同年九州大学大型計算機センター助手,77年工学博士,同年情報処理教育センター助教授を経て,86年大分大学工学部教授。98年工学部長,2002年副学長,ハイパーネットワーク社会研究所所長,05年大分TLO常務取締役,06年総合情報処理センター長。70年代からOS,研究教育用システム,計算機ネットワークの研究開発に携わってきたが,最近は,VR,3次元造形,分散仮想環境・複合現実感,センサネットワークなどを研究している。 主な業績として,VRや3次元モデラなどの論文多数,訳書にJ.L.ピータソン:オペレーティングシステムの概念,培風館(87年),発明に土木工事測量・施工支援システムがある。また,地域の産学官民連携活動に参画し,大分県地域情報化計画や豊の国ハイパーネットワーク構想の策定,大分TLOの設立にも関わった。



公文 俊平 氏

ハイパーネットワーク社会研究所 理事長
多摩大学 情報社会学研究所 所長

1935年高知県生まれ。東京大学経済学部、同大学院を経て、 1968年米国インディアナ大学経済学部大学院にてPh.D.取得。東京大学 教養学部教授を経て、1993年~2004年国際大学グローバル・コミュ ニケーション・センター所長を務める。2004年4月より多摩大学教授・ 多摩大学情報社会学研究所所長就任。現在に至る。他に、ハイパーネット ワーク社会研究所理事長、情報社会学会会長、新日本未来学会会長、CAN フォーラム名誉会長を兼任。 主な著書として、『情報文明論』(1994年、NTT出版)、『情報社会学序説』 (2004年、NTT出版)など。



議論参加者

江原 裕幸 氏

大分シーイーシー株式会社 ITサービス部 グループマネジャー


凍田 和美 氏

大分県立芸術文化短期大学 教授


GO Seon-Gyu 氏

韓国中央選挙管理委員会 選挙研修院教授


スティーブン ヴェルテマ 氏

特定非営利活動法人 大分IT経営推進センター


西野 浩明 氏

国立大学法人 大分大学 工学部 教授


藤野 幸嗣 氏

梅林建設株式会社 企画室 次長


山崎 重一郎 氏

近畿大学 産業理工学部 教授


吉田 和幸 氏

大分大学学術情報拠点 教授


ディレクター

工藤 賢 氏

ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部長代理



お問い合わせ

ハイパーネットワーク別府湾会議実行委員会 事務局

公益財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所

電話:097-537-8180  FAX:097-537-8820