酒井 紀之　氏

情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）代表理事

株式会社ソフトウエア開発代表取締役社長
NPO法人杜の考房会員
1961年福島県郡山市生まれ
1991年株式会社ソフトウエア開発を設立

インターネットが日本に上陸する以前、東北で初の日本語BBS(電子掲示板)を開発し開局。会社設立後は、企業、個人の立場で宮城県や仙台市と協力し、東北におけるインターネットの普及活動を行う。その一環として第三セクター株式会社仙台ソフトウエアセンター(NAViS)の技術顧問として自治体ネットワークシステムの構築に取り組む。産業技術研究開発事業東北経済産業局審査委員、名取市情報システムアドバイザーなどを経験し、震災後は被災地支援のためiSPPに参画。
専門分野はサーバー構築、ソフトウエアの開発であるが、システムエンジニアの経験から、主にITアーキテクト、自治体ITコンサルタントとして活動。iSPPの活動のほか、ICTに関した自治体へのアドバイスなど震災を踏まえたICTの役割を具現化すべく活動を行っている。

井澤 一朗　氏

京都大学 情報環境機構教授 / 前総務省東北総合通信局長

京都大学情報環境機構教授。3月11日の東日本大震災の発生時は、総務省東北総合通信局長（在職期間は平成20年7月から平成23年8月26日まで。）6月以降は内閣府の「東日本大震災復興対策本部岩手・宮城・福島現地対策本部員」をも兼務。震災後、東北地方の被災地のほとんどを訪問した。（いわき市及び福島県の立ち入り制限区域である20㎞圏内を除く。）また、阪神・淡路大震災、奥尻地震、岩手・宮城内陸地震等の被災現場を訪問したことがある。これまで電波行政、情報通信行政、科学技術行政及び情報通信の研究開発に従事してきたところ。

山田　守 氏

釜石市市民生活部防災課　課長 経歴：昭和５３年　３月　　　法政大学法学部法律学科卒業 　　　昭和５３年　４月　　　釜石市 採用 　　　平成１５年　８月１日　釜石市民生部生活環境課 主幹 　　　平成１６年　２月４日　釜石市民病院事務部総務課 課長 　　　平成１８年　４月１日　釜石市民生部健康推進課 課長 　　　平成２１年　４月　　　釜石市市民生活部防災課 課長

多田 一彦　氏

特定非営利活動法人 遠野まごころネット 副代表

１９５８年生まれ　岩手県遠野市生まれ　青山学院大学法学部出身　柏木平レイクリゾート㈱代表取締役（遠野市）
３月１１日は、会津高杖スキー場でアルペンスキー大会に出場中だった。２２時間かけて遠野に帰り３月１３日から数人の仲間と支援活動を始めた。その後２８日に仲間と遠野まごころネットを立ち上げ、現在に至る。

第2セッション：【私たちに備えはあるか ― ＜別府湾＞に地震・津波発生？】
　ワークショップ1：＜2時間で体験する震災・救助・復旧活動＞

照山 龍治　氏

大分県生活環境部長 経歴：１９５２年６月　大分県安岐町（現大分県国東市安岐町）生まれ 　　　１９７５年６月　大分県庁入庁 　　　２００５年４月　大分県総務部人事課長 　　　２００７年５月　大分県総務部参事兼人事課長 　　　２００８年４月　大分県総務部審議監 　　　２００８年７月　大分県教育庁総務審議監（教育行政改革担当） 　　　２００９年４月　大分県病院局次長兼大分県立病院事務局長 　　　２００９年９月　大分県病院局長 　　　２０１１年５月　現職

Valens Riyadi [ヴァレンス・リアディ 氏]

Airputih財団／インドネシアISP協会 - Head of Indonesia Network Information Center (IDNIC) - Volunteer and Founder of Airputih Foundation, IT for Emergency Task Force - Certified Trainer, Consultant of MikroTik - Director of Citra-net (ISP)

松崎 太亮　氏

スパコン・大学グループ グループマネージャ ／ 神戸市災害派隊 隊長
神戸エンタープライズプロモーションビューロー　グループマネージャー

松崎　太亮（まつざき　たいすけ）（51才）
阪神･淡路大震災発生時に被災状況を映像で記録し、翌日より神戸市ホームページで配信。
現在、仙台市・名取市等の復興支援派遣隊長を務める他、トルコ、インドネシア、アルメニア、アルジェリア国等の防災教育支援も行う。神戸と学ぶ防災市民塾事務局長、iSPP共同代表幹事。

著書：「防災都市神戸の情報網整備」、「神戸・教育復興の10年」、「インターネット白書2011」（共著）。賞歴：文部科学省「インターネット教育活用実践コンクール文部科学大臣賞受賞」、日本災害情報学会廣井賞（共同受賞）。

高橋 正幸　氏

自治体危機管理研修所 所長

昭和24年1月1日生
平成７年の阪神・淡路大震災に際し、62神戸市斎園管理協会総務部長として遺体火葬業務の現場調整にあたり、その後、４年間にわたり仮設住宅の調整、被災者の自立支援の市責任者として被災者、行政機関、報道との連絡調整にあたった。その体験をもとに、神戸市新規採用職員危機管理研修の指導にあたり、平成14年度からはロールプレイ危機管理研修T-メソッドを考案・開発し、延13回実施。各種職員研修、JICAインドネシア教員研修、東京都葛飾区職員危機管理研修(2009年～延6回)等でT-メソッド研修を指導。また、東日本大震災神戸市支援員、阪神淡路大震災1.17のつどい実行委員会事務局長、日本ボーイスカウト兵庫連盟副コミッショナーとしても活動。来春からの本格的展開を目指し、自治体危機管理研修所を立ち上げた。

第3セッション：ワークショップ：2【震災時に使えるアプリ、ソーシャルサービスとは？】

洛西 一周　氏

Nota Inc.代表取締役

1982年生。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
「人間味ある」プログラムづくりを掲げて、高校時代からソフトウェアを開発する。
2007年より渡米してNota Inc.を設立、世界向けのソーシャルウェアの設計と開発を手がける。
代表作はスクラップブックソフトの紙copiや日本最大の図書館蔵書検索サイト「カーリル」など。

2003年度 IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。

古閑 由佳　氏

ヤフー（株）法務本部政策企画室マネージャー

慶応義塾大学法学部法律学科卒業。
1994年、東京エレクトロン株式会社入社、法務部に配属となる。
2002年にヤフー株式会社に移り、現在、公共政策に関わる業務を行う政策企画室のマネージャを務める。法務部長兼任。
東日本大震災にあたっては、Yahoo! JAPAN上で公式避難場所名簿検索サービスや写真保存プロジェクトの企画等に携わったほか、取締役との震災対応のための定例ミーティングの事務局として、全体の進捗確認を担当中。

今井 建彦　氏

宮城県白石市生まれ。１９８０年より仙台市役所に勤務。１９８５年より１９９７年まで、地域情報化担当。この間、第３セクター形式による地域のパソコン通信の運営会社とソフトウェア産業振興のための会社を各々設立し、経営に携わる。２００９年より、現職。

東日本大震災は、想像を絶する災害でした。震災直後から、他都市応援職員を始めとして、多くの方々に助けられ、業務を執行することができました。心から感謝するとともに、これらの恩に報いるため、体験したことや、反省点、提案すべきことを発信していきたいと考えています。

井伊 基之　氏

東日本電信電話株式会社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備部長 企画部長兼務 学歴：昭和５６年　慶応義塾大学　工学部電気工学科卒業 　　　昭和５８年　慶応義塾大学　大学院工学研究科修士課程修了　（電気工学修士） 　　　平成１２年　スタンフォード大学　ビジネススクール修了　（経営学修士） 職歴：昭和５８年　日本電信電話公社入社 　　　平成１３年　NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙIP事業部　担当部長 　　　平成１５年　日本電信電話　第一部門担当部長 　　　平成１７年　東日本電信電話　設備部アクセス高度化部門長 　　　平成１９年　同　新潟支店長 　　　平成２２年　同　ネットワーク事業推進本部企画部長 現職：平成２３年　同　取締役ネットワーク事業推進本部設備部長、企画部長

小林 洋　氏

1977年にKDD株式会社に入社以来、主としてデータ通信分野に従事し、X.25網、フレームリレー網、ATM網、IP網等の構築を担当する。2000年6月から2002年3月の間、日本インターネットエクスチェンジ株式会社（JPIX）社長を務める。2009年4月から2011年3月までKDDI（株）において運用統括本部長を務め、東日本大震災においては現場の長として復旧作業を指揮。現在は同社執行役員技術統括本部副統括本部長の職にあり、同社の通信ネットワーク設備の開発を担当している。

高木 秀和　氏

１９９０年、慶應義塾大学理工学部卒業。同年ＮＥＣに入社。
全社的な新市場開拓、新システム企画及び事業立ち上げに従事。
特に防災分野におけるＩＣＴ活用の検討には１９９５年の阪神・淡路大震災より継続して従事する。

辻 晃治　氏

ネットワンシステムズ（株）　エリア・パブリック事業グループ 東日本第１営業本部　東北営業部 部長 経歴：1990年4月　大日本スクリーン製造株式会社入社 　　　2001年4月　ネットワンシステムズ株式会社入社　関西支社配属 　　　2011年4月　同社　東北支店配属

宮川 義彰　氏

1988年、信州大学工学部卒業後、昭和電線電纜、新日本製鐵エレクトロニクス情報通信事業部を経て2001年4月、シスコシステムズに入社。主に公官庁を担当する部門に勤務し、2009年8月～2011年7月はシニアマネージャーとして公共システムエンジニアリング部門を統括、2011年8月よりソリューションアーキテクトとしてクラウド事業推進部門に従事。今震災にあたっては、震災直後に立上げられた社内組織、Customer Crisis Teamにメンバーとして活動し、顧客支援、ボランティア支援、被災地支援等、様々な活動を行う。

広岡 淳二　氏

ＪＧＮプロジェクトをベースとした九州におけるＩＣＴ分野の産学官連携事業に長く従事。
平成１９年度に九州各地域の産学官関係者による情報化推進団体であるＫＩＡＩ（九州情報通信連携推進協議会）を立ち上げた後は、ＫＩＡＩ専任の事務局長として就任。平成２２年度には、社団法人九州テレコム振興センターとＫＩＡＩとの組織統合も図った。平成１９年度より、九州広域で活用可能な汎用的防災ＧＩＳの開発を行い、平成２１年度より本格運用に向けたプロモートを九州全域で開始。結果、平成２３年度より大分県での本システム導入が確定した。

会津 泉 氏

セッション司会者

１９５２年仙台市生まれ。１９８６年ネットワーキングデザイン研究所設立。 １９９１年国際大学GLOCOM企画室長、１９９３年ハイパーネットワーク社会研究所研究企画部長を兼任。１９９７年マレーシアにアジアネットワーク研究所を設立。２０００年東京に戻り、国際大学GLOCOM主幹研究員。２００２年ハイパーネットワーク社会研究所副所長、２００４年多摩大学情報社会学研究所研究員（兼任）、現在に至る。 主な関心領域はコミュニティネットワーク、ネットワーク社会・ガバナンス・政策論、途上国でのネットの発展プロセス、情報セキュリティ政策など。 
著書

• 『パソコンネットワーク革命』（１９８６年日本経済新聞社）
• 『進化するネットワーク』（１９９４年NTT出版）
• 『アジアからのネット革命』（２００１年岩波書店）
• 『インターネットガバナンス』（２００４年NTT出版）

• ハワード・ラインゴールド著『バーチャル・コミュニティ』（1994年三田出版会）
• 同『スマートモブズ』（共訳2003年NTT出版）など。
• ジョン・スカリー著『スカリー』（1988年早川書房）